【解説】就労移行支援を選ぶ7つのポイント

「職場の輪に入れず孤立してしまう」「就職しても長くは続かないのではないか」

一般就労を目指す方のなかには、このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

障害のある方にとって、仕事の技術習得以外にも、こうした人との距離感やコミュニケーションで苦労するケースが多いものです。

就労移行支援は、障害のある方が自分に合った一般就労を実現し、自立した社会生活を送れるよう支援するサービスです。単なる職業訓練ではなく、働きづらさの原因を整理することから就職後のフォローまで、専門の職員がしっかり向き合ってくれます。

本記事では、就労移行支援の概要から事業所選びのポイントまで詳しく解説しています。最後まで読むことで、最適な就労移行支援事業所選びについて理解が深まるでしょう。

就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害のある方が一般就労するために必要な支援を提供する「障害福祉サービス」の一つです。障害福祉サービスとは、障害のある方が日常生活や社会生活を送るための公的支援を行うサービスの総称です。

障害福祉サービスは、障害者総合支援法にもとづくものであり、就労移行支援以外にも訪問介護や自立訓練などさまざまなサービスがあります。

就労移行支援と名称が似たサービスに就労継続支援があります。就労移行支援が一般就労を目的とするのに対し、就労継続支援は働く場の提供までするサービスです。雇用契約の有無などによりA型とB型に分かれています。

参照：厚生労働省「就労移行支援について」

参照：厚生労働省「障害福祉サービスについて」

サービス内容

就労移行支援では主に以下のサービスが受けられます

職業訓練では、パソコン操作や事務仕事、軽作業などさまざまな訓練プログラムを受けられます。また、ビジネスマナーや挨拶、身だしなみなど、就職において必要なことを総合的に習得可能です。

就職活動サポートでは、自己分析や応募書類の書き方、面接のトレーニングなど、就職活動に必要なサポートを受けられます。就職後も定着サポートとして、スタッフによる定期的な職場訪問や面談があり、就職後の相談ができます。うまく職場に馴染めるか心配な方にとって心強いサポートといえるでしょう。

また、就労移行支援事業所には総合型（一般型）と特化型があります。特化型は、プログラミングや動画編集、各種資格獲得など、専門職スキルを身につけるためのトレーニングが受けられるのが特徴です。

利用対象者・利用条件

就労移行支援の利用対象者・利用条件は以下のとおりです。

就労移行支援サービスを受けるには、市区町村が発行する障害福祉サービス受給者証が必要です。受給者証を申請する際には、障害者手帳、もしくは医師の診断書や意見書の提出が必要となります。

また、特化型の就労移行支援事業所では、発達障害特化型など特定の障害に絞った支援が可能です。そのため、特化型では自身の障害により適した専門的なサポートが受けられます。自分の障害に合った特化型の事業所があれば、ぜひ問い合わせてみてください。

利用できる期間・料金

就労移行支援サービスを受けられる期間は最長24ヶ月です。ただし、市町村審査会の個別審査により必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新が可能となっています。

早く就職が決まれば、24ヶ月間通所する必要はありません。

就労移行支援の料金は、原則1割負担となります。ただし、所得に応じて負担上限額が変わるため、実際には7〜9割程度の利用者が無料で利用しています。

収入別の負担上限額は以下のとおりです。

参照：厚生労働省「障害者の利用者負担」

負担金は前年度の年収（世帯収入）により決まるため、多くの利用者は費用がかかっていません。

就労移行支援やめとけ・ひどいといわれるのはなぜか

インターネット上では「就労移行支援事業所やめとけ」「ひどい」といった意見が見受けられますが、その主な理由は以下のとおりです。

2年間の利用期間は、サービス利用の長期化を避け、多くの方に平等に利用してもらうための制度です。また、アルバイトとの併用が原則認められにくいのは、就労移行支援が一般就労を目指すものであり、アルバイトができるなら支援の必要性がないと判断されるためです。

やめとけ・ひどいと言われる理由の多くは、「就労移行支援事業所の雰囲気が合わない」「職業訓練の内容が合わない」といった事業所とのミスマッチによるものがほとんどです。

各事業所において、障害への対応力や得意とするカリキュラムは違います。提供されるサービスが、自分の特性や希望に合っていないと、期待を下回っていると感じてしまいます。

そのため、自分に合った就労移行支援事業所を選ぶことが、円滑に就職活動を進めるうえで重要です。次項「就労移行支援事業所の選び方7つのポイント」を参考に、自分に合った事業所を探してください。

就労移行支援事業所の選び方7つのポイント

就労移行支援事業所の選び方には、以下の7つのポイントがあります。

それぞれ解説していきます。

自分の特性に合った就労移行支援事業所であるか

自分の障害の特性に合った就労移行支援事業所であるかを確認することは重要です。

就労移行支援事業所は、それぞれ対応可能な障害の範囲が決まっています。そのため、すべての事業所が自分の障害に対応しているとは限りません。

特定の障害を専門とする特化型であれば、より専門的な配慮や対応が期待できるでしょう。

単なる就職活動支援ではなく、人間関係のつまずきを整理し、自分に合った対策を身につけられるのが就労移行支援です。あなたにぴったりの事業所がわかる無料診断はこちら

就職支援プログラムやカリキュラムの内容は適切か

就職支援プログラムやカリキュラムの内容が適切であるかも確認しておきましょう。自分が希望する職種への支援メニューが豊富に用意されているかがポイントです。

希望する職種は、パソコン作業や軽作業など人それぞれ違います。自分に必要なカリキュラムがない場合、適切な職業訓練にならず挫折の原因となってしまいます。

また、カリキュラムは初心者向けから経験者向けまでさまざまであり、自分に合ったレベルで受講することが重要です。希望する職種が決まっている場合には、特化型で専門的に学ぶのが良いでしょう。特に希望がない場合には、総合型で幅広く学びながら職種を決めていくとスムーズです。

サポート体制が充実しているか

サポート体制が充実している就労移行支援事業所を選ぶことも大切です。例えば、支援計画を立てて一人ひとりにしっかり向き合ってくれるのか、体調や感覚の変化に合わせて個別に対応してもらえるのか、などが挙げられます。

就職後に、まめに定着の相談に乗ってもらえるかも重要です。社会福祉士や介護福祉士、精神保健福祉士などのサポートスタッフが在籍する事業所を選ぶのも一つの方法です。通所が難しい場合には、オンライン対応している事業所もあるため活用しましょう。

実績がある就労移行支援事業所か

これまでの実績も事業所を選ぶ際の基準になります。

実績の判断材料となるのは、過去の就職実績や職場定着率です。何年間でどのくらいの人が、どのような職種に就職しているのか、特に自分が希望する職種への就職実績は参考になります。

また、新しい職種にチャレンジしたいなら、未経験から希望の職種に就職した方が多くいる事業所を選ぶと良いでしょう。希望する職種に関する資格や経験があるスタッフが在籍しているかも確認してみてください。

就労移行支援事業所との相性が良いか

就労移行支援事業所との相性が良いことは重要なポイントです。

相性の悪さが、前述した「やめとけ・ひどい」と言われる原因の一つとなっています。例えば、環境や設備が整っているか、スタッフの対応や雰囲気が良いかなどです。

これらは、Webサイトやパンフレットだけではわかりません。実際に現地を見学し、スタッフと話してみることが重要です。

継続した通所が可能な立地か

継続して通所が可能な立地であることも欠かせない要素です。

就労移行支援サービスを受けるために、週5日、最長2年間にわたって通うこともあります。距離やアクセスが負担になり、継続が困難になって通所を中断するケースもあるほどです。

距離が遠すぎないか、交通の便は良いか（乗り継ぎはスムーズか）を事前に確認しておきましょう。通えるかどうかの判断は、実際に現地まで行ってみることが一番です。

就労移行支援事業所の見学やお試し体験が可能か

見学やお試し体験が可能であるかは、事業所を決定するうえで重要です。前述したとおり、就労移行支援事業所の過ごしやすさは就職活動そのものに大きく影響します。

プログラムやカリキュラムが自分に合っているか、現地で職員に直接質問して体験できれば、より具体的なイメージがつかめます。施設の見学やお試し体験を実施している事業所には、積極的に参加していきましょう。

就労移行支援事業所を探す3つの方法

就労移行支援事業所を探す主な方法は以下の3つです。

それぞれ解説していきます。

インターネットで探す

インターネットで検索すると、近くの就労移行支援事業所が簡単に見つかります。例えば「就労移行支援＋地域名」などで検索すると良いでしょう。

市区町村のホームページに掲載されている場合や、就労移行支援事業所の紹介サイトも数多く存在します。当サイトにおいても厳選した情報を網羅的に紹介しているため、ぜひご活用ください。

各自治体で探す

市区町村や自治体の相談窓口で探すこともできます。地元の福祉事務所や、市区町村の福祉課、障害者支援窓口などで相談に乗ってもらえます。

相談には事前予約が必要な場合もあるため、事前に電話や公式サイトの問い合わせフォームなどで確認しておくとスムーズです。

専門機関へ相談する

専門機関に直接相談することもできます。相談可能な専門機関の例は以下のとおりです。

専門機関は地域の就労移行支援事業所と連携していることも多く、より詳しい情報が得られる可能性があります。

就労移行支援の体験談

実際の利用者の体験談見ると、良い口コミでは、

といった声が多く見られました。

一方、悪い口コミでは、

といった意見が目立ちました。

良い口コミは、親身に相談に乗ってくれることや、一人ひとりに合わせてサポートしてくれることを評価する内容が多く見られます。一方で、悪い口コミの多くは、スタッフの対応や相性に関する意見となっています。

口コミの受け止め方には個人差があるため、口コミだけで判断せず、見学や体験を通じて支援内容やスタッフとの相性を確認することが大切です。

実際に現地へ行ってスタッフに会ってみることが、自分に合った事業所を見つけるうえで重要です。気になる事業所があれば、積極的に見学や体験会に参加しましょう。

就労移行支援の利用の流れ

就労移行支援の一般的な利用の流れは以下のとおりです。

まずは事業所の候補を探し、見学や体験会を通して希望する施設を決定します。候補選びには、ぜひ当サイトのランキングや記事をご活用ください。

入所を希望する事業所が決まったら市区町村に申請し、障害福祉サービス受給者証を発行してもらいます。受給者証の発行後、事業所と利用契約を交わすことで、サービス開始となります。

まとめ

就労移行支援は、障害を持つ方の一般就労をサポートする心強いサービスです。職業訓練や就職活動サポート、定着支援などにより、希望の職業に就き、自立した社会生活を送れるよう専門スタッフが支援してくれます。

事業所ごとにサポートの内容や得意分野がさまざまであるため、自分自身の特性に合った事業所を見つけることが成功のカギと言えます。

まずは、当サイトの診断コンテンツや事業所ランキング、比較表をご活用ください。ご自身の状況を整理した上で見学に行き、無理なく通えて、次こそ安心して働き続けられる、あなたにぴったりの就労移行支援を見つけましょう。