就労移行支援は休職中も使える？利用条件とリワークとの違いを解説

休職中、「復職してもまた同じ失敗を繰り返すのでは」と不安になる方は少なくありません。報連相のタイミングが分からない、職場の暗黙のルールが理解できない、優先順位づけが苦手でミスにつながるなど、仕事そのもの以外で悩むこともあります。

就労移行支援は、条件を満たせば休職中でも利用できる場合があります。この記事では、休職中に利用できる条件、リワークとの違い、利用までの流れ、事業所選びのポイントを解説します。

休職中でも就労移行支援を利用できる場合がある

休職中でも、復職に向けた支援として必要性が認められれば、就労移行支援を利用できる場合があります。

ただし、就労移行支援は原則として、一般就労を目指す障害や難病のある方を対象とした福祉サービスです。厚生労働省では、就労移行支援の対象者を「就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者」と説明しています。

そのため、休職中に利用できるかどうかは、本人の希望だけでは決まりません。企業・主治医・自治体の確認を受けたうえで、復職につながる支援として必要かどうかを判断されます。

参考：厚生労働省「障害福祉サービスについて」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html

参考：厚生労働省「一般就労している障害者が休職からの復職を目指す場合の就労系障害福祉サービスの利用に係る考え方について」
https://www.rehab.go.jp/application/files/9517/4736/3536/45ae33f684d823efaac755ba3a7fe8fd.pdf

休職中の利用は「復職支援」として認められる場合がある

休職中の就労移行支援は、基本的に「復職支援」として利用を検討します。つまり、今の会社に戻るための準備として、外部の福祉サービスを使う形です。

厚生労働省の事務連絡では、休職中の障害者が就労系障害福祉サービスを利用できる要件として、次のような内容が示されています。

つまり、休職中に就労移行支援を利用できるかは、自治体の判断を含めて確認する必要があります。
「休職中なら必ず使える」と考えるのではなく、「条件を満たせば利用できる場合がある」と理解しておきましょう。

利用には企業・主治医・自治体の確認が必要になる

休職中に就労移行支援を利用する場合、主に次の関係者への確認が必要です。

特に、休職中の利用では、主治医の意見書や企業の意見書が必要になる場合があります。企業側の復職支援だけでは難しいこと、主治医が外部支援を適切と判断していること、市区町村が復職に有効と判断していることを確認するためです。

まずは主治医に相談し、就労移行支援を利用できる体調か確認しましょう。そのうえで、自治体の障害福祉窓口に相談すると、必要書類や申請の流れを確認できます。

転職目的の場合は退職後の利用になるケースが多い

休職中に就労移行支援を利用する場合、目的は復職支援として扱われることが多くなります。そのため、最初から転職を目的にする場合は、退職後に就労移行支援を利用する流れになるケースがあります。

ここで知っておいていただきたいのは、「退職して環境を変えることは、決して逃げや失敗ではなく、前向きな選択肢である」ということです。今の職場が自身の特性に合っていなかった場合、特化型の就労移行支援でしっかりと準備を整え、本当に適した職場を探すルートもあります。

「今の職場に戻るべきか」「転職を考えた方がよいか」を一人で決める必要はありません。休職中は気持ちが焦りやすく、退職を急ぐと生活面や制度面で不安が大きくなることもあります。

まずは、主治医・勤務先・自治体・支援機関に相談しながら、復職と転職のどちらが自分に合うかを整理しましょう。

就労移行支援とリワークの違い

就労移行支援とリワークは、どちらも復職や就労に向けた準備に関わる支援です。ただし、目的や相談先は異なります。

休職中の方は、どちらがよいかを制度名だけで判断するのではなく、「今の職場に戻りたいのか」「働きづらさの原因を整理したいのか」で考えることが大切です。

リワークは元の職場への復職を目指す支援

リワークは、うつ病や適応障害などで休職している方が、元の職場に戻るための支援です。生活リズムの改善、体力づくり、ストレス対処、再発防止、職場復帰に向けた訓練などを行います。

リワークには、主に次のような種類があります。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、うつ病などで休職している方と、復職を進めたい企業に対し、主治医の助言を得ながら職場復帰支援を行っています。

参考：東京障害者職業センター「リワーク支援」
https://www.jeed.go.jp/location/chiiki/tokyo/reworkshien.html

就労移行支援は働きづらさの整理から支援を受けられる福祉サービス

就労移行支援は、求人を紹介するだけの場所ではありません。働きづらさの原因を整理し、自分に合う働き方を見つけるための福祉サービスです。

たとえば、次のような悩みを支援員と一緒に整理できます。

厚生労働省は、就労移行支援の内容として、就労に必要な知識・能力の向上、求職活動の支援、職場開拓、就職後の定着支援などを示しています。

参考：厚生労働省「障害者福祉施設における就労支援の概要」
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001554831.pdf

復職・転職・再就職の目的に合わせて支援を選ぶことが大切

休職中の方は、現在の状況によって選ぶ支援が変わります。

大切なのは、復職か転職かを急いで決めることではありません。休職に至った理由を整理し、次に同じつまずきを繰り返さない準備をすることです。

休職中に就労移行支援を利用するメリット

休職中に就労移行支援を利用するメリットは、復職や再就職に向けて準備できることです。

特に、仕事でつまずいた原因を整理し、自分に合う対処法を身につけられる点は大きなメリットです。「利用できるか」だけでなく、「利用すると何を整えられるのか」を確認しておきましょう。

生活リズムを整えながら復職準備ができる

休職中は、起床時間や外出の機会が不安定になりやすいものです。体調の回復が最優先ですが、復職前には少しずつ生活リズムを戻していく必要があります。

就労移行支援では、決まった時間に通所することで、起床・外出・活動のリズムを整えやすくなります。いきなり毎日通うのではなく、体調に合わせて通所日数や時間を相談できる事業所もあります。

無理をして通う必要はありません。復職準備では、続けられるペースを作ることが大切です。

報連相や優先順位づけなど仕事のつまずきを整理できる

前職でミスが続いたり、人間関係で疲れたりすると、「自分の努力不足だったのでは」と考えてしまうことがあります。

しかし、実際には次のような要因が重なっていた可能性があります。

就労移行支援では、支援員と一緒に過去のつまずきを振り返り、次の職場で使える対処法を考えます。たとえば、メモの取り方、タスク管理、報連相の練習、相談の仕方などを実践的に学べます。

自分に必要な配慮を言葉にできるようになる

復職後や再就職後に長く働くには、自分に必要な配慮を言葉にする力が大切です。

特化型の就労移行支援では、自分の特性や配慮事項をまとめた「ナビゲーションブック（自分のトリセツ）」を作成するプログラムもあります。これを作ることで、面接官や就職後の上司へ、自分の言葉で客観的かつ論理的に配慮を求められるようになります。

自分の苦手を隠す必要はありません。働きやすくするために、必要な情報として論理的に整理することが重要です。

復職後や再就職後の定着支援を受けられる場合がある

就労移行支援は、就職や復職だけで終わる支援ではありません。事業所によっては、復職後や再就職後に定着支援を受けられる場合があります。

定着支援では、次のような相談ができます。

「また職場で孤立するのでは」と不安な方にとって、就職後も継続して相談できる相手がいることは大きな安心材料になります。

自分の働きづらさを整理し、合う支援を知りたい方は、「自分に合う事業所を診断してみる」から確認してみましょう。

休職中に就労移行支援を利用する流れ

休職中に就労移行支援を利用したい場合は、いきなり事業所へ通い始めるのではなく、主治医・勤務先・自治体に確認しながら進めます。

主な流れは次のとおりです。

主治医に相談して利用できる状態か確認する

最初に相談すべき相手は主治医です。休職中は体調回復が最優先のため、就労移行支援への通所が負担にならないかを確認する必要があります。

主治医には、次の点を相談しましょう。

無理に早く動く必要はありません。体調に合わせて、少しずつ準備を進めましょう。

勤務先に復職支援として利用できるか相談する

休職中の利用では、勤務先の理解や意見書が必要になる場合があります。人事や上司に相談する際は、「復職後に安定して働くための準備として、外部支援を検討したい」と伝えるとよいでしょう。

会社に相談するときは、次の内容を整理しておくと話しやすくなります。

会社に話すことが不安な場合は、主治医や支援機関に伝え方を相談してから進めましょう。

自治体の障害福祉窓口で受給者証を申請する

就労移行支援を正式に利用するには、障害福祉サービス受給者証が必要です。申請先は、市区町村の障害福祉窓口です。

休職中の場合は、自治体によって必要書類や確認内容が異なります。主治医の意見書、企業の意見書、相談支援事業所が作成する書類などが求められることもあります。

厚生労働省は、障害福祉サービスの自己負担について、所得に応じた月ごとの負担上限額が設定され、上限を超えた負担は生じないと説明しています。費用面が不安な方も、窓口で自己負担額を確認しておきましょう。

参考：厚生労働省「障害者の利用者負担」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html

事業所を見学して復職支援への対応を確認する

就労移行支援事業所は、どこでも同じ支援を受けられるわけではありません。休職中の方は、見学時に復職支援への対応を確認しましょう。

見学時には、次の点を聞いておくと安心です。

見学では、支援内容だけでなく、スタッフに相談しやすい雰囲気かどうかも確認しましょう。

休職中に就労移行支援を選ぶときのポイント

就労移行支援を選ぶときは、家からの近さだけで決めないことが大切です。自分の悩みに合う事業所を選ぶには、支援内容や実績を比較する必要があります。

特に、報連相や人間関係、優先順位づけ、暗黙のルールなどに悩んできた方は、自己理解やコミュニケーション訓練が充実しているかを確認しましょう。

発達障害や適応障害の支援に強い事業所を選ぶ

発達障害や適応障害の特性による働きづらさがある方は、その支援に深い知見を持つ特化型の事業所を選ぶことが重要です。

たとえば、次のような悩みがある方は、特性理解のある支援が合う可能性があります。

発達障害情報・支援センターでは、発達障害児者や家族、関係機関から、職場で困っていることなどの相談に応じ、必要に応じて福祉・医療・労働などの関係機関への紹介も行うと説明しています。

参考：発達障害情報・支援センター「発達障害者支援センターの事業内容」
https://www.rehab.go.jp/ddis/action/work

自己理解やコミュニケーション訓練が充実しているか確認する

事業所を選ぶときは、就職率だけで判断しないようにしましょう。就職できるかだけでなく、長く働ける準備ができるかが重要です。

確認したいプログラムは、次のとおりです。

特に、過去の職場で「なぜうまくいかなかったのか」が分からない方は、自己理解プログラムが充実している事業所を選ぶと、次の働き方を考えやすくなります。

企業や主治医と連携してくれるか確認する

休職中の利用では、本人だけでなく、企業・主治医・自治体との連携が重要です。事業所が企業面談や主治医との情報共有に対応しているか確認しましょう。

復職後に必要な配慮を整理するには、本人の努力だけでは限界があります。支援員が間に入り、職場と話し合える体制があると、復職後の不安を減らしやすくなります。

見学時には、「企業や主治医との連携実績はありますか」と質問しておくとよいでしょう。

診断・ランキング・比較表を活用して自分に合う事業所を探す

就労移行支援は、複数の事業所を比較して選ぶことが大切です。ただし、自分だけで支援内容を比べるのは簡単ではありません。

その場合は、診断コンテンツ、事業所ランキング、比較表を活用すると候補を絞りやすくなります。

比較するときは、次の項目を確認しましょう。

自分に合う支援を見つけたい方は、サイト内の診断機能を使い、事業所ごとの特徴を比べてみましょう。

休職中の就労移行支援に関するよくある質問

ここでは、休職中に就労移行支援を検討している方が疑問に感じやすい内容をまとめます。

就労移行支援は休職中も利用できますか？

条件を満たせば、休職中でも利用できる場合があります。本人が復職を希望し、企業と主治医が復職支援として適切と判断し、市区町村が復職につながると認めることが必要です。

ただし、判断は自治体によって異なるため、まずは主治医と自治体の障害福祉窓口に相談しましょう。

就労移行支援とリワークの違いは何ですか？

リワークは、主に元の職場への復職を目指す支援です。生活リズムの改善や再発防止に向けた訓練などを行います。

一方、就労移行支援は、働きづらさの根本的な原因整理や就職・復職に向けた訓練を受けられる福祉サービスです。自己理解や必要な配慮の整理、就職後の定着支援なども含まれます。

適応障害で休職中の場合は何から始めればよいですか？

まずは主治医に相談し、復職準備を始めてよい状態か確認しましょう。体調が十分に回復していない段階で無理に動くと、負担が大きくなることがあります。

その後、勤務先の復職制度、医療リワークや就労移行支援などを比較して、自分に合う支援を検討します。

休職中に就労移行支援を使うと会社に知られますか？

休職中の利用では、企業の意見書や確認が必要になる場合があるため、会社への相談が必要になるケースが多いです。

ただし、どの範囲まで伝えるかは慎重に考える必要があります。会社への伝え方に不安がある場合は、主治医や支援機関に相談してから進めましょう。

就労移行支援で就職できなかったらどうすればよいですか？

就労移行支援の利用期間は原則2年です。ただし、状況によっては、別の支援制度を検討したり、自治体に相談したりすることができます。

たとえば、すぐに一般就労を目指すことが難しい場合は、就労継続支援A型・B型、ハローワーク、障害者就業・生活支援センターなどが次の選択肢になります。

就職できなかったから終わりではありません。その時点の体調や働き方に合わせて、支援を見直すことが大切です。

就労移行支援を休むとどうなりますか？

体調不良などで休むこと自体は珍しくありません。ただし、休みが続く場合は、支援員と相談して通所ペースや支援計画を見直す必要があります。

無理に通い続けるよりも、体調に合わせて継続できる形を考えることが大切です。休むことに不安がある場合は、事前に欠席時の連絡方法や振替の可否を確認しておきましょう。

まとめ

休職中でも、復職支援として必要性が認められれば、就労移行支援を利用できる場合があります。ただし、利用には企業・主治医・自治体の確認が必要です。まずは主治医に相談し、自治体の障害福祉窓口で条件や必要書類を確認しましょう。

就労移行支援は、「利用できるかどうか」を確認するだけのものではありません。休職に至った原因を整理し、復職後や再就職後に同じつまずきを繰り返さないための準備ができる支援です。

報連相のタイミング、優先順位づけ、職場の暗黙のルール、人間関係の距離感などに悩んできた方は、自分に合う特化型の支援を選ぶことで、働き方を見直せる可能性があります。

一人で抱え込まず、当サイトでまとめた比較表を活用しながら、次の環境で長く安心して働き続けるための、あなたに合った就労移行支援事業所を探してみましょう。